不登校でも出席扱いになる制度をご存知ですか？

文部科学省は令和元年に不登校児童生徒が自宅学習することで「出席扱い」と認定する制度を発表しました。 ただし、全ての児童生徒、全ての学校で出席扱いになるわけではありません。

出席扱いできるかどうかの判断は、学校や教育委員会によって判断されるため100％ではありません。

とはいえ、約6割の不登校児童生徒が「出席扱い」になったという調査結果が発表されています。

年々、自宅学習での「出席扱い」の人数は増加しているので、気になる場合は学校に相談してみることをお勧めします。

なお、出席扱いにできる可能性があるのは小中学生のみで高校生は対象外です。

この記事では、不登校児童生徒が「出席扱い」になる場合の適用条件、手順、学校への相談方法を説明していきます。

文部科学省は令和元年に「不登校児童生徒への支援の在り方」において、不登校児童生徒が「出席扱い」になる要件を示しました。

この制度を利用することで、自宅学習により出席扱いと認定される児童生徒が増加しています。

ただし、自宅学習により出席扱いと認定されるにはいくつかの要件を満たす必要があります。

また、この制度は近年取り入れられたため、学校によっては本制度を活用したことがないといったケースも多々あるといわれています。そのため、学校と十分に連携を図りながら本制度を活用することが必要です。

この認定制度は、自宅で学習することで出席扱いにすることができる生徒を増やすことを目的としています。しかし、すべての学校でこの制度が適用されるわけではないため、要件と手順を確認した上で利用することが大切です。

さらに、この制度を利用していない学校も多いため、学校と相談しながら制度を活用していきましょう。

この認定制度の重要なポイントは下記の3つです。

• 学校復帰を目指すこと
• 内申点対策
• 進路選択の幅の広がり

学校での内申点は、将来の受験などに必要な評価ですが、出席日数が少ないと低い評価になります。この認定制度を利用することで内申点対策をすることができ、進路選択の余地も広がります。

次に自宅学習が出席扱いに認定されるための要件について解説します。下記7つの要件が必要です。

• 保護者と学校の関係が十分に緊密であること
• 学習活動がITなどを活用することによって提供されていること
• 対面指導が適切に行われること
• 計画的な学習プログラムであり、学習の理解に基づいていること
• 校長が対面指導や学習活動を十分に把握していること
• 学校外の機関や施設で相談や指導ができない場合に行う学習活動であること
• 学習活動の評価は、学校の教育カリキュラムに基づいて判断すること

要約すると「適切な教材を用いて勉強した上で学校と連携が取れていれば出席になる可能性がある。」ということになります。

学校に相談に行くときには、民間の学習サービスを使えば要件を満たせることを説明しなければいけません。理解を深めるために、各項目についてさらに解説していきます。

不登校を出席扱いにする手順・学校への相談方法

1. 学級担任に相談
2. 担任から校長に相談
3. 学校からの回答を待つ
4. 出席扱いとなる条件を話し合う

お子様の状況について、学校と十分に共有し協力する必要があります。

民間の学習サービスで出席扱いにするには、学校に理解をしてもらうことが不可欠です。

まずは、文科省の資料と民間学習サービスの情報を元に担任の先生に相談しにいきましょう。

担任が出席扱い判断できない場合、学校長と相談することになります。制度を利用したことのない学校もある可能性がありますので、民間学習サービスの資料を持参して相談することをお勧めします。

担任から校長に相談

先生が学校長に不登校について報告することを依頼しましょう。学校長が出席扱いが可能かどうか判断することになります。

回答待ち

出席扱いができないという回答があった場合でもすぐに諦めない必要があります。文部科学省が認めた制度であるため、出席扱いするために必要な資料を提供することや教育委員会などに相談することもできます。

条件について話し合い

まず、学校と出席扱いの条件について話し合うことが大切です。出席扱いの条件として、1週間に1回登校することが要求される可能性もあります。

そのような場合でも、子どもが条件に満足して取り組めることが重要です。1ヶ月に1回の登校でもストレスを感じることもありますので、親、子ども、学校ともに満足する形でスタートすることが重要です。

出席扱い制度は近年取り入れられた制度であり、学校側に知識がない場合もあります。また、学校によって出席認定の条件についてもバラバラです。

下記の学習サービスは学校との連携方法にもサポートしてくれます。

今すぐこの制度を活用しないとしても、学校側がこの制度を把握していない場合も考えられますので、専門の学習支援サービスで無料の資料請求や無料相談をされて、この制度の概要を事前に把握されることをお勧めします。